登録の条件

地域団体商標の登録を受けるには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

【出願人の条件】

商標法7条の2には、地域団体商標の商標登録を受けることができる者について、下記のように規定しています。

事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。)、商工会、商工会議所若しくは特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人又はこれらに相当する外国の法人(以下「組合等」という。)は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第三条の規定(同条第一項第一号又は第二号に係る場合を除く。)にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。

地域団体商標として登録を受けるためには、
事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合又はこれに相当する外国の法人である必要があります。

また、その組合は、法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限られます。

また、平成26年の法改正により、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人又はこれらに相当する外国の法人も地域団体商標の登録を受けることができるようになりました。

【周知性】

その構成員に使用をさせる商標であって、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものである必要があります。

周知性について、詳しくは、地域団体商標の周知性 のページをご覧ください。